いっちょ～やるか！

木造住宅の耐震診断
ここ何年か（たぶん神戸の地震以降）自治体主導の耐震診断が多くなってきとる。しかも、補助金付。
万が一、地震が起こってから被害したものを直すより、対応策として補強した方が金額としても少なくて済むという計算に基づいておる訳。
診断方法として、一般診断と精密診断の２とおりあるんじゃ。これは、「財団法人日本建築防災協会」（どっかの官僚の天下り法人じゃ）というとこのテキストが基本。ほぼ、役所の指定ですわ。
基本的に昭和５６年で分けて（この年に建築基準法が改正されて新耐震という構造の計算方法が導入された）、「まぁ～改正基準法以降、建築された住宅は確認申請で審査され、完了検査も受けておるから大丈夫じゃろう」という判断で、５６年以前に建築された住宅が対象の耐震診断に補助金を出して、耐震補強を進めていこうという行政方針なんじゃ。５６年以降の住宅でも診断した方がええのは、当たり前じゃけどのぉ(^^ゞ
通常、一般診断で判定し、補強設計し、改善の度合いを精密診断で計算する訳。
一般診断の診断結果は、ほぼ１００％で上部構造評価点が０．７未満となり「倒壊の可能性が高い」となる。そりゃ～２６年以上前の法律規定で建てた住宅じゃけぇ、今の計算方式じゃぁ評価点が低いのは当然じゃわなぁ。阪神大震災のような地震は想定外じゃったもん（きっぱり！）^_^;
阪神以降、関西・東海・関東では耐震補強が叫ばれ（これは地震の起こる可能性が高いと言われとる地区じゃけぇ、当然じゃ）取り組んできた流れがある。そして、それに付け込む業者が出てくるのも自然の流れ。金儲け至上主義・騙すのも平気、騙される方が悪いかのように・・・。
（リフォームでも同じ。かなり名のある会社でも当然のように参入している。）
なんの知識も無いやつや、ちょこっと知識のあるやつが営業して、なんにも知らない人達（これまた問題じゃけど）を「地震が来たら、すぐ倒れるから補強工事をせんといけん」と言いつつ、工事の契約をさせる。
いい加減な工事やデタラメな工事をしても契約書があるから支払ってくださいときたり、クレジット契約をさせて工事が終わったら自分たちはクレジット会社から工事代金をせしめて、支払う方の事は関係なしか知らん顔。（クレジット会社も工事会社とグルじゃけぇ、どうしようもない）
普通、こういう耐震診断方法があることを知らんのじゃけぇ、しょうがないちゃ～しょうがないんじゃけど・・・。
この一般耐震診断の代金が￥５０,０００前後。
コレが高いか安いかは判らんが、現地調査（非破壊調査）をし、図面を描き、必要耐力を計算し、保有耐力を計算し、判定し、役所に提出する書類としてまとめる作業。最低３日は、かかる。事務所としては完璧に赤字。￥１５０,０００位のソフトを購入して作業すれば２日で出来るが、それだけの依頼があるか不明な状況じゃ無理（先行投資という考え方もあるが）じゃ。特に貧乏事務所の我が事務所では、なおさらじゃ^_^;
今回の依頼者は、自分の親と同じ年代の人。「老い先短いけど、子供に心配かけれんけぇ」と言われたら、赤字でも、やらにゃ～いけんじゃろう？
いっちょう～やるか！（気持ち＝トホホじゃけど・・・）